手続きのまとめ一覧

ご家族が亡くなられた際、大きな悲しみの中でも行わなければならない手続きが多くあります。
死亡届や埋葬許可申請、年金受給停止、遺族年金の申請など、それらの手続き先、期限について、一覧表形式でご説明いたします。

なお、記載の内容は、市区町村により異なる場合がございます。詳細は各市区町村の窓口にてご確認ください。

届出・申請	手続き先	期限
死亡届	死亡地、本籍地、住所地 いずれかの市区町村 戸籍・住民登録窓口	７日以内 （国外３ヶ月以内）
死体火葬許可申請書	市区町村役場	死亡届と一緒に行う
年金受給停止	社会保険事務所または市区町村の国民年金課	１０日以内
介護保険資格喪失届	市区町村の福祉課	１４日以内
遺言書の検認	死亡者の住所地の家庭裁判所	速やかに
相続の放棄	被相続人の住所の家庭裁判所	３ヶ月以内
国民年金の遺族基礎年金請求	市区町村の国民年金課	５年以内
国民年金の寡婦年金請求	市区町村の国民年金課（結婚10年以上の子のない妻）	５年以内
国民年金の死亡一時金請求	市区町村の国民年金課	２年以内
厚生年金の遺族厚生年金請求	勤務先を管轄する社会保険事務所	５年以内
健康保険の埋葬料請求	健康保険組合または社会保険事務所	２年以内
国民健康保険の葬祭料	市区町村の国民健康保険課	葬儀から２年以内
高額療養費の申請	健康保険組合又は社会保険事務所 市区町村の国民健康保険課	医療費支払いから２年以内
労災保険の埋葬料請求	勤務先を所轄する労働基準監督署	葬儀から２年以内
労災保険の族補償給付	勤務先を所轄する労働基準監督署	５年以内
生命保険金の請求	保険会社	２年以内
自動車所有権移転	陸運局事務所	死亡日から15日以内
土地、建物（不動産名義変更）	法務局	速やかに
預貯金名義変更	預入金融機関（残高証明書発行依頼）	速やかに
株式名義変更	証券会社又は株式発行法人	速やかに
電話名義変更	電話会社	速やかに
公共料金名義変更	電力会社、水道局、ガス会社	速やかに
免許証	所轄警察署	速やかに
パスポート	都道府県旅券課	速やかに
各種クレジットカード	各クレジットカード発行会社	速やかに
携帯電話、プロバイダー	各会社	速やかに
所得税準確定申告 （自営業者、年収2000万以上のサラリーマン）	被相続人の住所地の税務署	４ヶ月以内

※法律・条令の改変等により変更になっている場合もございますのでご了承ください。

 

以下、死後の手続きに関しての一般的な流れを表にいたしました。

期限が設けられている申請・届出もございますので、上記の一覧表と合わせて事前に把握しておくと混乱を防ぐことができます。