【ご存じですか？】知っておきたい法的知識と手続き

身近な方が亡くなって遺品整理を考えるとき、同時に法的な面も考える必要があります。
耳馴染みのあるものだと、相続税や遺産分割などがありますが、このほかにも多くの法的手続きが関係しています。
今回は知っておきたい法的知識と手続きについて代表的なものをご紹介します。

遺産分割と遺品整理

遺産を相続する人が遺産の分割について合意することを、「遺産分割」と言います。
遺品整理とはまた意味の違うものですが、遺品の中に価値のあるものが含まれている場合、その分割に関係することがあります。

遺産分割について決めることを、「遺産分割協議」と言います。
この遺産分割協議では、相続する人（法定相続人）全員の合意が必要です。
この協議で遺産の分割や評価額などを決定します。。

相続税の申告

遺産総額が定められた金額を超える場合、相続税が発生します。
相続税が発生する最低金額は一般的に3,600万円ですが、条件によって変動することがあります。
遺品整理を行う際は、相続税の申告も頭に入れておきましょう。

不動産、株、貴金属など、遺品の中に価値のあるものが含まれている場合、どれくらいの価値があるのかを正確に算定する必要があります。
ここで算定した評価額が相続税の算定にも影響します。

債務との関連

もし故人が債務を抱えていた場合、その債務も遺産となり、相続人へ移行します。
しかし、遺産の価値よりも債務額が大きい場合は、債務の相続を放棄することができます。

また、債務が遺産の価値よりも低い場合でも、債務を放棄することができます。
放棄するためには、故人の死亡から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄を申し立てる必要があります。
ただ、相続放棄を申し立てた場合は、財産も相続できなくなりますのでご注意ください。

遺言書の存在

故人のご自宅を整理している際、遺言書が見つかる場合があります。
法的に正しい手続きで作成された遺言書であれば、遺産分割やそのほかの手続きに影響を及ぼすことがあります。

日本で認められている遺言書には、公正証書遺言や自筆証書遺言など、いくつか種類があります。
遺言書を見つけた場合は、法的に正しい手続きで作成されているものかどうかをしっかり確認してください。

まとめ

全面的に遺品整理を考える場合、ご自宅のお片付け以外にも多くの法的手続きや知識が必要になります。
数多くの手順に疲れてしまう前に、ご自宅のお片付けを想いてに相談してみませんか？

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