死後離婚とは？やり方や概要を解説

2022年10月19日

横浜の遺品整理想いてです。

最近よくメディアで取り上げられている言葉の『死後離婚』。
皆さんはこの『死後離婚』という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。

じつはこの『死後離婚』という言葉は、マスコミによって造られた造語なのです。
そもそも配偶者の死後に離婚をすることは民法上不可能なため、そのような言葉自体は存在しなかったのです。

では『死後離婚』とは一体どういうことなのでしょうか。
今回は、死後離婚する意味と一緒にデメリットについて解説します。

死後離婚について

冒頭の通り、配偶者の死後に離婚をすることは民法上不可能です。

なぜなら、民法728条において『配偶者が死亡すると婚姻関係は終了する』とされており、『死亡届』を提出した後に『離婚届』を出すことはできないからです。

つまり、法律的な離婚は配偶者が生きているうちにしかできないのです。

本題の『死後離婚』とは、残された配偶者が「姻族関係終了届」を役所に提出することを指します。
婚姻関係終了届とは、姻族との関係を終了させる戸籍上の手続きのことです。

姻族とは、婚姻によって成り立つ親族のことです。
民法では、３親等内の姻族までも親族となると定められています。

つまり結婚をすると、配偶者の『父母』『父母の兄弟』『兄弟姉妹』『兄弟の子』『曽祖父母』などが「姻族」になるのです。

民法上では「直系血族や兄弟姉妹は、お互いに扶養をする義務がある」と定められています。
ここでは姻族は関係ありませんが、次の項においてこのような定めがあります。

「家庭裁判所は特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほかに、三親等内の親族間においても扶養の義務を与えることができる」

つまり「特別の事情がある』と家庭裁判所が審判すれば、『姻族』への扶養義務が課せられることがあるのです。

『特別の事情』に『配偶者が亡くなったことによる事情』が該当する場合、義理の両親や家族を扶養する義務が課せられる可能性があるということですね。

その名の通り、亡くなった配偶者の血族との姻族関係を終了させる届出です。

姻族関係を終了したい理由やその届出の方法を見ていきましょう。

姻族関係を終了したい理由は人によって様々です。
よくあるのが『義理の親との不仲・介護をしたくない』という理由です。

その他にも『関わりを断ちたい』『義理の親からの気遣い』などの理由があります。

姻族関係を終了する手続きは、役所に『姻族関係終了届』を出すだけです。

届出人	亡くなった方の配偶者
提出先	届出人の本籍地 or 住所地の市区町村役場
提出期限	死亡届を提出した後であればいつでも良い
必要書類	姻族関係終了届、戸籍謄本（本籍地以外の場合）、印鑑（認印でも良い）